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弁護士のなりかた、やりがい、良いところ

多くの人にとって、弁護士がどういう仕事をしているのかといった事などは、中々知るところではなかったりします。しかしその実際のところはどうなのでしょうか。弁護士事務所の広告などはテレビやラジオなどで、過払い金請求や離婚に関するものを見かけたりします。弁護士と聞いても「具体的に何の仕事をしている?」と問われても中々答えられる人は少ないと思います。ある時は離婚問題、またある時は借金問題、労働問題、遺言の作成…などなど、弁護士にも色々な種類があって、それぞれ別々の資格になっているのでは?と思う方も多いかもしれません。しかし資格としての弁護士は一つしかなく、司法試験に合格するなどしてなることができます。

弁護士の資格自体は一つしかないということは、弁護士は必然的に様々な分野に対して詳しくなければならないということです。法律上の様々な分野に精通している必要があるため、非常に難易度の高い試験となっているのです。

弁護士となるにどうすれば良いのでしょうか?まず一つは法科大学院に入り、法律の基礎や実務などを学びます。法科大学院を卒業するまでには法律の事を色々学ぶわけですが、法科大学院を卒業することで、司法試験の受験資格を得ることができるようになるのです。法科大学院を卒業しただけではダメですし、司法試験だけを突然受けるということもできないのです。では高いお金を払って法科大学院に必ず入らなければならないのでしょうか?経済的に難しいといった場合には、独学ででも弁護士となれるよう、「司法試験予備試験」というものがあります。これは法科大学院に行った場合と同等の知識があることを証明するものでもあります。これに合格することで、司法試験を受ける権利が与えられるのです。つまり2、3年法科大学院に行ってから司法試験を受けるか、司法試験予備試験を受けてから司法試験を受けるか、の二択なのです。

法科大学院に入って卒業した場合には、その時点で普通に20歳は超えているわけですが、予備試験を選択した場合で18歳で合格したという事例もあります。弁護士などを目指す学生たちにとっては、むしろこの方が近道であるとして、大学在学中の間に予備試験の合格を目指すという動きも強まっています。しかしこれによって、大学院への進学をしないという選択をする学生が増え、大学院側としては入ってくる人が減ってしまうことから、この「予備試験」の制度を快く思っておらず、廃止してほしいという意見も見られますが、逆に法科大学院を出なければ、予備試験を受ける以外弁護士になる方法がないというのが旧態依然とした体質そのものであり、廃止すべきは予備試験ではなく法科大学院の方であるという意見も見られます。

予備試験の合格率は4パーセント未満とも言われており、この時点で非常に難易度が高いと言われています。